塵も積もればＦＸ

21日早朝の東京外国為替市場で、円相場は３営業日続伸して始まった。８時30分時点では前週末17時時点に比べ19銭の円高・ドル安の１ドル＝79円09～12銭近辺で推移している。前週末の海外市場では、欧州債務問題の不透明感などから投資家のリスク回避姿勢が強まり、円はオーストラリア（豪）ドルなど高金利通貨に対して上昇、対ドルでも円買いが優勢になった。前週末の海外市場の流れを引き継いで円買い圧力が強い。

　前週末に主要８カ国（Ｇ８）首脳会議を終えたが、欧州の債務問題をすぐに解決する具体策が示されず、円相場への影響は限られている。

　円は対ユーロで５営業日ぶりに反落して始まった。８時30分時点では同55銭の円安・ユーロ高の１ユーロ＝101円01～04銭近辺で推移している。

　ユーロの対ドル相場は反発して始まった。８時30分時点では同0.0095ドルのユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.2767～70ドル近辺で推移している。Ｇ８ではギリシャのユーロ圏への残留を促す声明がまとまった。一段のユーロ売り・ドル買いにつながる材料が出なかったとの見方から、最近のユーロ安に対する反動でユーロ買い・ドル売りが先行している

18日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落した。前日終値を150円ほど下回る8700円台前半で始まり、その後下げ幅は一時200円を超え8600円台後半で推移している。取引時間中に8700円を下回るのは１月19日以来４カ月ぶり。ギリシャの政局混迷に加えスペインの金融システム不安も浮上したほか、米景気減速懸念も強まって投資家のリスク回避姿勢が強まった。外国為替市場で円相場が急上昇していることも投資家心理を冷やし、東証１部は全体の９割以上の銘柄が値下がりする全面安の展開となっている。

　外国為替市場で円相場は１ドル＝79円台、１ユーロ＝100円台をつけ、輸出関連株の業績懸念が強まった。トヨタ、ソニーなどのほか欧州での販売比率の高いニコンなどが大幅に下落、コマツが５％超下落している。格付け会社がギリシャの格下げやスペイン金融機関の格下げを発表したことで欧州の金融システム不安が強まり、野村、三菱ＵＦＪなど金融株も安い。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落。

ＮＹ市場

　　ドル円はユーロ円など「クロス円」の買い戻しもあり2週間ぶりに80円台半ばを上抜けしましたが、勢いも無く米金利の低下に引っ張られる形で再び下落し、80円30－40銭で取引を終える。　

　　ユーロドルは4ヵ月振りに1．26台まで売られた後反発したものの、ＥＣＢがギリシャの銀行への資金供給は各行の資本増強が完了するまでギリシャ中銀に委ねる、と発表したことから再び下落。1．27台前半でもみ合う。　

　　ＦＯＭＣ議事録では、前回に比べ「必要な際には追加緩和はすべき」との意見を持ったメンバーが増えていたことが判明。また、ＦＲＢは2014年1月まで全てのＦＯＭＣを「2日間の日程で開催」することを発表。　

　　株式市場は4日続落。ギリシャの政局不安が株式離れを加速させ、ダウは33ドル安で1万2600ドル台も割り込む。　

　　債券は続伸し長期金利はついに1．76％台を割り込む。主要通貨に対してドル高が進んだ流れから金、原油はともに下落。商品市場でも安全志向から資金が流出。　

　　4月住宅着工件数　→　71．7万件　
　　4月建設許可件数　→　71．5万件　
　　4月鉱工業生産　　→　＋1．1％　
　　4月設備稼働率　　→　79．2％　

　　ドル／円 80．20　～　80．56
　　ユーロ／ドル 1．2688　～　1．2759
　　ユーロ／円 102．00　～　102．70
　　ＮＹダウ －33．45　→　12，598．55ドル
　　ＧＯＬＤ －20．50　→　1，536．60ドル
　　ＷＴＩ －1．17　→　92．81ドル
　　米10年国債 －0．012　→　1．759％

　　本日の注目イベント

　　日　　　1－3月ＧＤＰ（速報値）　
　　日　　　3月鉱工業生産　
　　欧　　　スペイン長期債入札　
　　米　　　新規失業保険申請件数　
　　米　　　4月景気先行指数　
　　米　　　5月フィラデルフィア連銀景況指数　
　　米　　　ブラード・セントルイス連銀総裁講演　

　　ＮＹダウは4日続落し、株価の下落が止まりません。ダウは5月に入り下げ足を速めていますが、正直なところ、ギリシャの政局不安がここまで株価を押し下げるとは予想外でした。ダウは昨日までで、5月の営業日12日中で10日下げており、上昇したのはわずか2日だけです。世界の主要株式市場も似たり寄ったりで、「ギリシャ悲劇」が世界の株式市場の時価総額を急激に減少させていると言う状況です。

　　株式はリスク資産の代表です。株価の下落は個人法人を問わず、世界の投資家がリスクを取れなくなることを意味し、安全志向が急速に高まります。その結果日米独など安全国の国債が買われ、金利の低下に繋がっています。日本の国債も一部では「バブルの再来」との指摘もある中、資金流入が止まらず、10年債の利回りは昨日1年7ヵ月ぶりとなる0．82％まで金利が低下（価格は上昇）しています。

　　ギリシャ不安はさらに金や原油など商品価格の下落にも繋がっています。金価格は昨日一時1520ドル台まで下落し、昨年12月29日以来の安値を記録しました。同じように原油価格は年初来安値です。

　　ギリシャの再選挙が6月17日に決まったことで、今後1ヵ月は少なくともギリシャに関する「悪材料」は出にくい状況かとは思いますが、再選挙では急進左派連合が第1党に躍進するとの見方がもっぱらで、焦点は仮にそうなった場合にツィプラス党首があくまでも緊縮財政に徹底して反対するのかどうかという点です。国民の緊縮財政反対に推挙された左派連合ですが、その国民の多くは「緊縮財政には反対でもユーロ圏には残りたい」と希望しているからです。

　　財政再建の中断は、ＥＵ、ＩＭＦからの資金供給が止まることを意味し、ユーロ圏からの離脱の可能性が極めて濃厚になります。ツィプラス党首も支持者の多くがユーロ圏からの離脱を望まない以上、そう簡単にこれまでの緊縮財政政策を反故（ほご）にすることはできないのではないかと思います。そのあたりに、歩み寄りの余地があるのではないでしょうか。

　　一方資金供給者側のＥＵ、ＩＭＦにしても「緊縮財政が唯一の資金供給の条件」とは言っていましたが、そう簡単に資金をストップさせるような強硬手段には訴えにくいところもあります。メルケル独首相は「ギリシャの成長支援に応じる用意がある」と柔軟な姿勢を見せているのもその一例です。またドラギ・ＥＣＢ総裁も昨日、ＥＣＢが原理原則を曲げてまでギリシャのユーロ圏離脱を止める意思はないことを示唆しながらもギリシの残留を「強く選考する」と述べています。

　　一部には、ギリシャ側が歩み寄ってくるのであれば、財政削減期間の延長などの「猶予」を考慮するとの意見もあるようです。来週23日には緊急のＥＵ首脳会合が開催されます。この会議である程度の妥協案が議論されるのではないかと思われますが、「ギリシャのユーロ圏からの離脱」といった最悪のシナリオの可能性も否定できません。そのシナリオはギリシャにとってはもちろん、他のユーロ諸国に取っても「大きな痛み」であるはずです。

　　ドル円は昨日のＮＹ市場で80円半ばを超えましたが、予想通り上値が重く再び80円50銭以下に押し戻されています。現状ではドル円単体での明確な方向感は出ていません。ユーロが売られドルが買われていることや、ユーロ円など「クロス円」の上げ下げによって動かされている状況です。

　　チャートでは「4時間足」までの短期的なテクニカルではややドル上昇を示唆し始めていますが、まだ完成されてはいません。本日は日本のＧＤＰ速報値と米国からの失業保険申請件数を睨む展開になりそうです。レンジは80円15銭～80円60銭と予想します

予想レンジ：１ドル＝８０円００銭－８０円５０銭

　１６日の東京外国為替市場では、ユーロに引き続き下押し圧力がかかりそうだ。ギリシャでは総選挙後の連立交渉が１５日に失敗し、６月中旬にも再選挙が行われることになった。外為どっとコム総合研究所研究員・川畑琢也氏は、「ギリシャの再選挙が決定し、リスク回避の動きからユーロ売りが続きそうだ。再選挙の結果次第では、メインシナリオではないものの、ギリシャがユーロ離脱に向かう可能性も排除できない」と話す。

　きょうの東京時間は日経平均株価が注目される。欧州債務懸念が高まるなか日経平均は１５日に一時、約３カ月ぶりの８９００円割れとなった。一段と下落すれば投資家のリスク回避姿勢がさらに強まり、ユーロなどの主要通貨に対して円買いが優勢になると予想される。

　ドル・円の上昇は限定的か。１５日は５月ニューヨーク連銀製造業景気指数が１７．０９と市場予想の９．００を大きく上回りドル買いで反応、ドル・円は８０円台を回復した。欧州債務不安が強まるなかでドルはユーロに対して買われており、対円でも上昇する可能性が高い。しかし、「ドル・円の上昇は力強さを欠いている。週足一目均衡表の『雲』の上限が８０円５０銭台にあり、ここを抜けるまでは本格的な戻りは期待できない」（川畑氏）という。ドル・円は午前８時現在、８０円２５銭で推移している

１４日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午後５時現在、１ドル＝７９円８０〜９０銭で、前週末（１１日）の午後５時に比べ０９銭の円高・ドル安になった。

　ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は前週末の終値に比べ１２５ドル２５セント安の１万２６９５ドル３５セントで取引を終えた