ドル92円後半、米雇用統計にらみポジション調整か

正午現在のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点とほぼ変わらずの９２円後半で取引されている。年初から急落していたユーロが前日海外市場で反発、その反動で東京市場は小幅なユーロ売り／ドル買いが進んだ。９日発表の１２月米雇用統計をにらみ、ポジション調整が入り始めたのではないかとの声が出ている。

　前日の海外市場では、年初から７５０ポイント近い大幅下落を見せたユーロ／ドルが反発。米オートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）子会社などが集計した１２月ＡＤＰ全米雇用報告で、民間部門雇用者数が６９万３０００人減と予想の４７万３０００人減を大きく上回ったことなどがドル売りの手掛かりとなった。米カンザスシティー地区連銀のホーニグ総裁が労働市場悪化の可能性に言及したことを指摘する声もあった。ドルは対円でも、東京市場日中の高値９４円前半から９２．３３円まで２円弱下落した。

　市場では前日のドル急落について「年初からかなりの勢いでユーロ売りが進んだことで、週末の米雇用統計を控えて売りポジションを手じまう向きが出始めた」（外銀）との声が出ている。「値幅もかなり大きなものとなり、売り一巡感も出やすかった」（都銀）タイミングでもあったという。

　そうした売買が一巡した東京市場は、前日に３００ポイントの急激な切り返しとなったユーロが小幅に反落した程度で、全般に鈍い値動き。ドル／円は仲値でドルが不足したことから９２円後半へじりじり上昇したものの、上値では実需筋の売りが出て値動きが鈍った。午前の値幅は上下わずか４４銭だった。

　オバマ次期米大統領が米東部時間８日午前１１時（日本時間９日午前１時）から行う経済・景気刺激策についての演説が市場の関心を集めている。年初から進んだ米株高やドル高の背景に、オバマ政権下で実施される大型景気刺激策への期待感があるためだ。米民主党の側近によると景気刺激策は最大で７７５０億ドルとなる見通しだが、市場では現在の米景気の不振ぶりに比して「規模が小さい」（別の都銀）とする声が出ている。また「期待感先行で走ってきた相場だけに、２０日の就任式もしくはそれ以前に、期待感が出尽くしとなってドルが反落する可能性もある」（先の外銀）との見方もあった。

　オバマ次期米大統領は７日の記者会見で、景気刺激策について「われわれの予想の上限規模を見込んでいるが、これまでの赤字で制約や不安があることから、一部エコノミストの提言ほどは大きくならないだろう」と発言した。